鹿児島市議会 2017-12-01 12月14日－05号
◎教育長（杉元羊一君） 中学校の英語教諭には、より対話的な言語活動を重視した内容を取り入れ、これまで以上に英語を使った授業になるよう学習指導の改善、充実を図ることが必要となります。このようなことから、本市におきましては、英語教育講座に加えてスキルアップ研修を設けたところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］ ◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。
◎教育長（杉元羊一君） 中学校の英語教諭には、より対話的な言語活動を重視した内容を取り入れ、これまで以上に英語を使った授業になるよう学習指導の改善、充実を図ることが必要となります。このようなことから、本市におきましては、英語教育講座に加えてスキルアップ研修を設けたところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］ ◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。
現行の学習指導要領においても自分の考えを説明し、他者と議論するなどの言語活動の充実や主体的、協働的に学ぶ学習の充実等に取り組むことに重点が置かれています。あわせて全国学力・学習状況調査や鹿児島学習定着度調査の中でも思考力、表現力を問う調査を行っており、その結果を検証しながら学習の充実を図ってまいります。
国語力につきましては、議員御案内のとおり、全ての教科の根幹となる力であり、社会生活を営む上でも極めて重要な役割を担っていると考えており、市教育委員会といたしましては、国語力を高めるために、国語の授業力向上への取り組み、全教科等での言語活動の重視した取り組み、読書活動への取り組み、作文指導を通した表現力の向上への取り組みなどを行っているところでございます。
また、これらの児童・生徒は、わかる言葉や使える言葉をふやすための言語活動や発音練習などを行う通級制の教室、いわゆる、これは鹿屋小学校に設置されています「きこえの教室」に、難聴の程度に応じまして週１時間から５時間、定期的に通っております。 議員から御提案がございました卓上型対話支援システムにつきましては、学習活動の中でどのように活用できるのか。
南日本新聞社との新聞活用協定は，平成23年９月26日に，南日本新聞社と南九州市教育委員会との間で，教育委員会・学校・南日本新聞社が相互に連携・協力することにより，新聞や人材を活用し，児童生徒の言語活動の充実を図るとともに，本市教育の向上に寄与することを目的に締結をされました。 この協定の内容につきましては，「記事の活用」や「学校教材価格の適用」，「記者等の派遣」などが主な柱となっております。
さらに、2011年度から実施されている新しい学習指導要領での読解力の向上、言語活動の充実を図るために、前の学習指導要領を引き継ぎ、学校図書館の活用が求められました。2012年からは、国は公立の小・中学校に学校司書を配置するための経費として毎年度、約150億円の地方財政措置を行っています。
今回の特徴は、思考力、判断力、表現力等の育成につながる言語活動を一層充実したものになっており、また、多くの教科書で東日本大震災に関する記述が見られ、社会科においては領土をめぐる問題も掲載されております。 次に、鹿児島地区教科用図書研究員会は、校長十一人、教諭五十五人の計六十六人で構成され、七月一日から三日間開催されました。 同研究員会においては、種目ごとに教科書研究を行い、調書を作成しました。
また、重点実践事項としては、直接の学力向上の取り組みとして、言語活動の充実による確かな学力の育成、授業改善や読書活動を推進する学校図書館経営の充実、小学校外国語活動の充実の３点、学力向上を支える取り組みとして、小１ギャップ等の解消を図る特別支援教育の充実、キャリア教育、生徒指導、防災等安全教育の充実の２点、計５点を掲げて取り組んでいるとのことでした。
これは、教科書の教えるべき事項がふえたというより、知識を活用して課題を解決する学習や言語活動、体験活動などを充実させて、思考、判断、表現力を育成するという狙いがあるものでございます。 各学校では、学校行事の精選を行ったり、校時表や週時程の見直しを行ったりすることによって、新教育課程による指導のための十分な授業時数を確保できているところでございます。
例えば、中学校外国語科の授業で初めて英語の文字指導が始まり不安が大きくなることに配慮して、小学校外国語活動で経験してきたゲームなどの言語活動を重視した学び方を中学校で積極的に取り入れたり、小学校での学習内容や学習経験を熟知している小学校教員とのチームティーチングを行ったりすることにより、中学校の外国語科へのスムーズな移行を可能にすることができます。
［梶原正憲議員登壇］ ◆議員（梶原正憲議員） 教育行政について、新学習指導要領では、子供たちに生きる力をはぐくむことを目指し、言語活動、算数、数学、理科、英語教育、道徳教育、体験学習等の充実を図ることとしています。 小学校は平成23年度から、中学校では平成24年度より全面実施となっており、平成21年から22年は移行措置期間であります。
さらに、高校の国語科では、新聞などの実用的な文章を読んで内容を読み取り、表現の仕方について検討して自分の考えを持ち、話し合うといった言語活動を展開していくことが示されております。 以上で答弁を終わります。
新学習指導要領は、思考力などを育てるために、従来よりも言語活動を重視しており、児童や生徒の言語活動が適正に行われるようにすることを明記しております。そして各教科の指導で言語活動を充実することとしており、小学五、六年の国語や中学校二、三年の国語で、指導方法の一つに新聞活用が明記されております。 そこで、新学習指導要領において新聞活用が明記されたことの背景についてお伺いたします。
次に、教育内容の改善、充実についての取り組みでございますが、言語活動、理数教育、外国語活動等の研究公開を二十三年度も実施し、研究成果を各学校に広げてまいりたいと考えております。あわせて、伝統や文化に関する教育、道徳教育につきましても地域等と連携した積極的な取り組みを推進していくこととしております。
その主な改訂内容といたしましては、言語活動や理数教育、伝統や文化に関する教育、外国語教育の充実などでございます。 次に、新年度の移行準備に係る事業等の内容についてでございますが、各学校において新教育課程の実施が円滑に図られるよう、教材等の整備を引き続き実施していく予定でございます。 次に、ふるさと文化財発見事業についてお答えいたします。
そういう中で、情報活用能力をはぐくむことは、基礎的・基本的な知識・理解の確実な定着とともに、発表、記録、要約、報告といった知識・技能を活用して行う言語活動の基盤となるものを育成するということで示されているところでございます。
これらの確かな学力と豊かな心を高めるためには、すべての教育活動におきまして、多様な関係の中で討論したり、議論したりする言語活動を充実させることや、さまざまな他者や社会、環境の中での体験活動を通しまして、他者とともに生きる自信を持たせることが必要と考えるところであります。 ３点目の学校からの遠隔地の児童、生徒の安心・安全の確保についてであります。
学習指導要領改訂案の主な内容としましては、言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動、外国語教育を充実することなどがございます。